弁護士による等級認定サポート - 【慰謝料請求に強い】福岡・天神の交通事故死亡事故・後遺障害被害に詳しい弁護士

はじめに

交通事故に遭い、治療を続けても後遺症が残ってしまった場合、「後遺障害等級認定」で等級が認定されるかどうかは、その後の賠償金の額に大きく影響します。

等級が認定されると、後遺症慰謝料や逸失利益といった比較的高額の損害賠償金が認定される可能性があります。
事故により被った損害を填補するための重要な手続です。

しかし、後遺障害等級認定は自動的に行われるものではなく、被害者が必要な資料を整えて申請しなければなりません。

ここに弁護士に等級認定サポートを依頼する大きなメリットがあります。

後遺障害等級認定は、医師の診断書や検査結果などの「医学的証拠」に基づいて判断されます。

しかし、診断書の記載が不十分だったり、事故との因果関係が不明確であったりすると、実際に後遺症があっても適切な等級が認められないことがあります。

弁護士は豊富な経験をもとに、どのような資料や検査結果が必要かを見極め、医師に追加の所見を依頼したり、適切な書式で後遺障害診断書を作成してもらえるよう調整します。

被害者ご自身だけで医師に依頼するよりも、はるかに有効な資料を整えることができます。

次に、後遺障害認定には「事前認定」と「被害者請求」という2つの方法があります。　　
加害者側保険会社任せにしてしまうと、被害者に有利な資料が十分に提出されず、不利な判断が下されるリスクが高まります。

弁護士に依頼すれば、被害者のご意向を伺った上で、被害者請求という方法を選択し、適切に資料を揃えたうえで申請することが可能です。

これにより、公平かつ客観的な審査を受けやすくなり、正当な等級認定を受けられる可能性が高まります。

後遺障害等級認定を申請しても「非該当」と判断される場合や、予想よりも低い等級と判断される場合もあります。
そのような場合には、「異議申立て」を行い、不足資料を補ったうえで再度認定を求めることができます。

一般の方にとって異議申立ての準備は非常に煩雑で、何をどう改善すれば良いのか判断するのは困難です。
弁護士に依頼すれば、過去の事例や専門知識をもとに有効な立証資料を追加でき、適正な等級に引き上げられる可能性が広がります。

等級認定が得られた後の賠償交渉においても、弁護士の存在は不可欠です。　　
加害者側保険会社はしばしば低めの金額で示談を提案しますが、弁護士が代理人となれば、裁判基準に基づく正当な金額を主張できます。

等級が確定していても、交渉の方法により、数百万円以上の差が生じることも珍しくありません。

このように、弁護士に依頼することで、①必要資料の整備、②適切な申請方法の選択、③異議申立、④その後の示談交渉まで一貫したサポートが可能になります。

後遺障害等級認定は、被害者のその後の人生設計を左右する極めて重要な手続きです。　
被害者が自分一人で悩むのではなく、交通事故に精通した弁護士とともに進めることで、正当な補償を受ける道が開かれます。