福岡・天神の交通事故に詳しい弁護士

よくあるご質問

• 交通事故に遭った直後、まず何をすべきですか？
  交通事故に遭うと、突然の出来事に動揺してしまうかもしれません。しかし、まずは落ち着いて、自身の安全を確保することが最優先です。危険な場所にいる場合は、安全な場所へ移動し、その後、速やかに警察へ通報してください。事故の大小に関わらず、警察を呼ばなければ事故証明書が発行されず、保険の手続きが難しくなる可能性があります。
  加害者の氏名や連絡先、車のナンバー、保険会社の情報を確認し、スマートフォンで事故現場の写真を撮っておくと、後のトラブルを防ぐうえで役立ちます。また、事故直後は痛みを感じなくても、時間が経つにつれて症状が現れることがあるため、必ず病院を受診し、医師の診断を受けることが重要です。適切な対応をとることで、後の交渉や補償をスムーズに進めることができます。
• 警察への報告は必要ですか？報告しないとどうなりますか？
  交通事故に遭った場合、警察への報告は法律で義務づけられています。報告を怠ると、交通事故証明書が発行されず、保険の請求ができなくなる可能性があります。また、警察を介さずに当事者同士で解決しようとすると、後になって加害者が責任を認めなかったり、適正な賠償を受けられなかったりするリスクもあります。
  人身事故として扱われなかった場合、加害者に適切な責任を問えなくなるケースもあるため、どんなに軽微な事故であっても、必ず警察に通報してください。報告義務違反となると、道路交通法により罰則が科される可能性もあります。後から後悔しないためにも、適切な手続きを踏むことが大切です。
• 治療費は誰が負担するのですか？健康保険は使えますか？
  交通事故の治療費は、基本的に加害者が加入する自賠責保険や任意保険で補償されます。そのため、被害者が直接負担することはほとんどありません。ただし、事故の状況によっては、いったん自己負担が必要となる場合もあります。
  健康保険の使用も可能ですが、「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。健康保険を利用すると、自由診療よりも費用が抑えられるメリットがありますが、保険会社が全額補償を前提とするケースでは、利用を制限されることもあります。どの方法を選ぶかによって補償額や手続きが異なるため、適切な選択をすることが重要です。
• 接骨院や整骨院での治療は認められますか？
  接骨院や整骨院での治療は認められる場合もありますが、注意が必要です。原則として、医師の診断を受けたうえで、必要な治療であると認められた場合に限り、保険会社が治療費を補償することが多くなっています。ただし、保険会社によっては「医学的根拠が不足している」として、支払いを拒否するケースもあります。
  また、長期間にわたる通院は、保険会社から「必要性が低い」と判断される可能性があり、途中で治療費の支払いが打ち切られることもあります。接骨院や整骨院での施術を希望する場合は、まず病院で診察を受けたうえで、保険会社と相談しながら進めることが大切です。
• 後遺症が残った場合、慰謝料は増額されますか？
  交通事故による後遺症が残った場合、後遺障害等級が認定されることで、慰謝料や逸失利益が増額される可能性があります。後遺障害等級は1級から14級まであり、症状の程度によって補償額が決まります。<br例えば、同じような症状でも、認定された等級によって慰謝料が大きく異なることがあります。適正な補償を受けるためには、しっかりと準備をして申請することが重要です。適切な等級認定を受けることで、正当な権利を守ることができます。
• 後遺障害等級認定とは何ですか？どのように申請しますか？
  後遺障害等級認定とは、交通事故のケガが治療を続けても完治せず、何らかの後遺症が残ってしまった場合に、その影響の程度を評価し、補償の基準を決める制度です。
  申請方法には、「事前認定」と「被害者請求」の2種類があります。事前認定は、保険会社が手続きを進める方法ですが、保険会社の判断に左右されるため、適正な認定を受けにくい場合があります。一方、被害者請求は、被害者自身が資料をそろえて申請する方法で、しっかりと証拠を準備することで、適正な等級認定を受けられる可能性が高くなります。
  適切な補償を受けるためには、どちらの方法が良いかを見極めることが大切です。
• 保険会社から提示された示談金額が妥当かわかりません。
  保険会社が提示する示談金額は、実際には適正額よりも低いことが多くなっています。保険会社からの提示金額と裁判で認められる基準（弁護士基準）と比べると、大きな差が出ることがあります。
  示談に応じてしまうと、後から金額を増額することはできません。「この金額で本当に良いのだろうか」と少しでも疑問を感じた場合は、弁護士に相談することで、適正な賠償額を受け取るための交渉が可能になります。示談金の適正額を知るためにも、慎重に判断することが重要です。