提示額に潜む注意点
交通事故に遭った際、相手方（加害者）側の保険会社から提示される「損害金計算書（損害賠償額の提示書面）」は、被害者にとって大変重要な意味を持ちます。
しかし、その金額が必ずしも妥当であるとは限りません。
保険会社の提示額は、独自の算定基準（いわゆる「任意保険基準」）に基づいて計算されています。
そのため、裁判所が採用する基準（「裁判基準」「弁護士基準」と呼ばれる）よりも低く抑えられているケースが多々あります。提示額をそのまま受け入れてしまうと、本来受け取れるべき適正な賠償額を大きく下回る結果になりかねません。
当事務所の「損害金計算書の無料査定サービス」
加害者側保険会社から提示された損害金計算書を弁護士が精査し、裁判基準と比較して適正かどうかを確認するサービスです。
査定の結果、増額が見込める場合には、具体的にどの項目で差額が生じているか、またどの程度の上乗せが可能かをご説明します。
査定の対象となるのは、治療費・通院交通費・休業損害・後遺障害慰謝料・逸失利益など多岐にわたります。
特に後遺障害が認定されたケースでは、逸失利益や後遺障害慰謝料の金額が大きな争点となり、保険会社提示額と裁判基準との差が数百万円から数千万円に及ぶことも珍しくありません。
また、通院期間や通院頻度に応じて算定される「通院慰謝料」も、保険会社提示額が裁判基準より少ないことが多く、適切な査定が不可欠です。
無料査定のメリット
無料査定の大きなメリットは、被害者の方が「今提示されている金額が妥当なのかどうか」を早期に把握できる点です。
多くの方は「弁護士に相談すると費用がかかるのでは」と不安を抱かれますが、当サービスはあくまで無料で査定だけを行いますので、まずはお気軽に提示書面をご提示いただけます。
その上で、実際に弁護士に依頼するかどうかは、ご納得いただいた上で判断していただいて結構です。
また、自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、ほとんどの場合、実質的に費用負担ゼロで弁護士に依頼することが可能です。特約の利用によって等級や保険料に影響が出ることはありませんので、安心してご活用いただけます。
交通事故の賠償金は、被害者の今後の生活を支える大切な財産です。治療費や生活費、将来の収入補償など、人生設計に直結するため、安易に妥協すべきではありません。弁護士による無料査定サービスを活用すれば、損害賠償額の適正性を客観的に確認でき、安心して今後の交渉方針を決めることができます。
保険会社から損害金の提示を受けたら、まずは一人で悩まずにご相談ください。
